改正入管法が企業に与える影響について!

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平成30年入管法改正が実務に与える影響

平成30年の臨時国会で成立した改正入管法は平成31年4月1日から施行されて、おります。この改正の目的は、新しい在留資格となる『特定技能』と言う資格を設けることにあります。この特定技能の新設の背景には、近年問題となっている人手不足が大きすぎるという現実があります。

つまり、日本の少子高齢化による人口減少と共に、労働人口の減少と言う傾向は日本国内だけで、改善できる可能性は極めて低いです。この人手不足の影響は、特に中小企業を中心に軽視できていないものとなっております。

つまり、これまで行われてきた『技能実習制度が人手不足対策ではないか』と言う疑問が出てくることと思います。技能実習生を受け入れている企業のお話を伺うと、日本人だけでは人手が足らず、人手不足を解消することができないため、技能実習生を毎年受け入れていると言う声をよく聞きます。その意味では、技能実習制度が人手不足対策の1つとなっている現実を否定することは難しいところです。

技能実習の目的

技能実習の制度目的はあくまで日本が先進国としての役割を果たすために日本の技術を発展途上国の国々に移転することにあります。その判断基準として、技能実習法1条には人手不足対策と言う言葉はどこにも入っていません。このように技能実習生を受け入れる企業の本音と技能実習法の目的にギャップがある状況が続いていたといえます。また技能実習は最終的には発展途上国の技術移転が目的のため、元々3年が上限で平成29年11月に最大5年間に延長されたものの、5年間経過すれば当該外国人は帰国する他に選択肢がない状態でした。

企業の本音

  1. 受け入れた技能実習生の中で毎年何人が技能実習を終了するか、徹底的に確認をしなければいけない。
  2. 技能実習を終了して帰国する人材の数だけ新しい技能実習生を雇わなければならない。
  3. 大きなコストをかけてノーハウを指導してきた外国人を、みすみす母国に帰して、新しい技能実習星を受け入れるということは、とても効率が悪い。
  4. 企業の文化や日本の生活に慣れた外国人をそのまま雇用したい。
  5. シンプルに外国人労働者の受け入れを実施してほしい。

日本の未来

今回の入管法改正により、これまで企業が抱えていた『人材不足』という悩みが少しではありますが改善されると共に、日本で外国人労働者を見かける数は一気に増えると思われます。

また、今回の入管法改正は、これまでの技能実習制度のみを前提とした企業の外国人雇用を見直すきっかけとなるといえます。つまり、中でも人手不足が深刻であるとして特定技能の対象業種とされた14の業種では、これまでの技能実習の後にさらに最大5年間同じ外国人を雇用することができるわけです。

企業としては、これまでの技能実習生の最大5年しか雇えないということがなくなり、その倍の10年間、同じ外国人労働者を雇用できるわけです。したがって、今後は、おのずと企業の外国人労働者に対する人事戦略に大きな影響与えることになると思われます。せっかくコストをかけて、ノーハウを指導してきた外国人をみすみす母国に帰して、新しい技能実習生を受け入れるよりは、『企業の文化や日本の生活に慣れた外国人をそのまま雇用したい』と考える企業の方が多いはずです。

入管法改正の結論

このように外国人を企業にとって重要人材として、雇用できる選択肢が増えたと言うことが企業にとっても主な影響です。これまで任期の実習を終了してすぐに母国に帰ってしまった外国人を日本に呼び戻すことも可能です。しかしながら法改正がなされる直前である平成30年に帰国したばかりの外国人に日本に戻ってきてもらうというのは困難でしょう。すでに母国に帰って新たな生活を始めているからです特定技能は実習から移行だけでなく、それぞれの行事で整備される試験に合格することによって、通することができますが整備される資格試験は改正入管法が施行される平成31年4月1日以降順次となっております。

その為、中身が明らかになっていない部分も多くあります。こうした状況を踏まえると特定技能の多くは現在受け入れている技能実習生の実習期間満了に伴う以降になると予想されています。14業種ごとの受入人数の上限について、今回の特定技能の在留資格による外国人労働者の受け入れ人数は向こう5年間で34万5,150人です。これによって、外国人労働者の採用マーケットが今後大きくなることが予想されます。

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