外国人労働者を雇用する時に重要になる入管法と出入国管理菅署について徹底解説!

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入管法を守ること入管法と出入国管理官署とは

外国人が日本国内に入国、滞在して、または出国する際の要件、手続き、必要書、法違反者の罰則等については、出入国管理及び難民認定法に定められています。これらの外国人の出入国の審査業務、事務処理等は法務省の地方入国管理現場とその支局、出張所で行われております。これらの出入国管理官署は少し複雑なので、下記のようにまとめました。

  1. 2019年3月31日までは省入国管理局の第一線機関ですが、2018年12月8日の法務省設置法の改正により2019年4月1日からは、出入国在留官庁の第一線機関となりました。
  2. 外国人が、適法に日本国内に滞在し、活動できるのは入国審査の際にパスポート(旅券)に記載された「在留資格」と「在留期間」の範囲内のみ。
  3. これらの枠を超えて活動したり、滞在したりするためには、地方入国管理局の許可が必要。
  4. 「在留資格」とは、外国人が日本国内に在留する間ある一定の活動を行うことができる資格。
  5. 「在留期間」とは、その外国人が日本国内に在留することを認められている期間のこと。

各企業が外国人労働者を雇用することについて

各企業が、外国人労働者を雇用する際には、適法に雇用労働、技能実習または研修に従事できる者を受け入れるなど入管法を守ることが必要です。さらに、雇用企業は、外国人労働者に対して入管法に定められている残留資格の変更、退職して日本国を出国する際の手続きなど、沢山の手続きを行わせるなど、これらの法律を守るよう指導、助言、手助けをすることも必要になります。

在留カードはどのようなものか

在留カードにより、入管法上適法に雇用できる外国人か否かを確認する『在留カード』とは、どのようなものか。

  1. 在留カードは、我が国に長期に渡り在留する外国人に交付されるものであります。
  2. 『1』のような、外国人が適法に在留する者であることを証明する「証明書」としての性格を持っています。
  3. 在留カードは、対象となる外国人に対し、上陸許可や在留資格の変更許可、在留期間の更新許可等の在留についての許可に伴って交付されるものであります。
  4. 在留カード在留カードには写真が表示されるようになっております。また、その他の詳しい個人情報も表示されます。
  5. 偽変造防止のためICチップが搭載され、券面記載事項の全部または一部が記録されています。
  6. 在留カードは、従来の外国人登録証明書、就労資格証明書、資格外活動許可書等に代わるものであります。

在留カードの記載事項

  1. 氏名、生年月日、性別および国の属する国等
  2. 居住地(日本国内における住居の所在地)
  3. 在留資格、在留期間および在留期間の満了の日
  4. 許可の種類および年月日
  5. 在留カードの番号、交付年月日および有効期間の満了の日
  6. 就労制限の有無
  7. 資格外活動許可を受けているときは、その内容、期間等。しかしながら、その外国人が以下の『8』に該当する場合には、在留カードは交付されません。
  8. 3ヵ月以下の在留期間が決定された人、期満在の在留資格が決定された人、外交または公用の在留資格が決定された人、特別水住者、在留資格を有しない人等。

外国人を受け入れる時の注意

  1. 外国人を受け入れる時、在留カードによりその外国人の就労資格、在留期間の有無を確認したかどうかをチェックする。
  2. 労働時間等の制限を守っているかどうか。→決まりを守らなければ、雇った事業主も不法就労助長罪に問われる可能性が高いです。

在留カードの交付対象になる外国人・ならない外国人の具体例

最後に在留資格を明確に証明する在留カードの交付対象になる方と、ならないかたを具体的な例をあげて見ていきましょう。

交付対象になる人

  1. 技術・人文知識・国際などの就労資格により、企業等に勤務する人。
  2. 「留学」などの学ぶ資格により、学校に通う人
  3. 日本人と結婚して「日本人の配偶者等」の在留資格により生活している人
  4. 「永住者」の在留資格を有している人

交付対象にならない人

  1. 観光目的で日本に短期間滞在する人
  2. 俳優や歌手など芸能活動目的で来日し、「興行」の在留資格で「3カ月」以
    下の在留期間が決定された人

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