外国人労働者の現状

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日本の外国人労働者数について

日本の少子高齢化や世界のグローバル化の影響もあり、日本の外国人労働者は年々、増加傾向にあります。日本の厚生労働省は法律28条の『労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実』(旧・雇用対策法)に定める外国人労働者の届出状況について、毎年報告を行なっています。国によって届出が義務化された平成19年以降、最初の報告となる平成20年10月末時点での外国人労働者は48万6398人(政治関係のビザで在留されている外国人は除く)だった。しかし、平成29年10月末時点では、127万8670人にまで増加しております。わずか9年間で外国人労働者数は約2.6倍に増加しているとうことです。さらに、外国人労働者を雇用している事業所の数についても、平成20年10月末時点では7万6811箇所でしたが、平成29年10月末には19万4595箇所にまで増加しております。その倍率はなんと、2.5倍です。

外国人労働者数の推移

       外国人労働者(前年比)
平成26年 78万7627人
平成27年 90万7896人
平成28年 108万3769人
平成29年 127万8670人

上記の表を見ていただけると、お分りいただけるかと思いますが、特に平成26年以降の増加率が大きくなっており、平成26年から平成29年までの4年間で約50万人もの外国人労働者が増えていることになる。そして、外国人労働者の受け入れが急速に進んでいることがわかると同時にこの傾向はこれからもますます強くなることが予想される。平成29年の外国人労働者127万8670人の在留資格の内訳は下記の通りとなっている。

  1. 最も多い外国人労働者は『身分に基づく留資格』である。
  2. 2番目に多いのが技能実習です。

1番目多い外国人労働者は『身分に基づく留資格』である。

この資格には『永住者』、『日本人の配偶者等』、『永住者の配偶者など』、『日本人の配偶者など』、『定住者』が含まれている。わかりやすく言うと、夫が日本人で国際結婚をして国内で仕事をしていると言うケースです。

2番目に多いのが技能実習です。

外国人労働者の在留資格の内容(平成29年)

在留資格 労働者数(割合)
身分に基づく在留資格 45万9132人
資格外活動 29万7012人
技能実習 25万7788人
専門的・技術的分野の在留資格 23万8412人
特定活動 2万6270人
不明

56人

ということであり、2019年4月に制定された、特定技能により、これまでの日本とは桁違いに移民の方々が在留するようになり、日本は移民大国になるという未来が予想できます。

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